軽費老人ホームの運営基準について

軽費老人ホームの運営基準について、軽費老人ホームの運営基準詳細については、老人福祉法において定められています。

軽費老人ホームというのは、無料または定額の料金でサービスを提供するものです。

また、入居者の意思や人格の尊重も重要視されています。

軽費老人ホームでは、それぞれの地域や家族との結びつきを尊重した運営が求められています。

運営基準の中では、軽費老人ホームにおける設備についても基準が定められています。

基本的に必要とさせている設備は、居室・談話室、娯楽室又は集会室・食堂・浴室・洗面所・便所・調理室・面談室・洗濯室又は洗濯場・宿直室などとなっています。

入居者へ提供するサービスに影響がない場合には、これらの一部を設けないという場合もあります。

軽費老人ホームの基準について

軽費老人ホームに入居するには、いくつかの基準があります。

ここではその基準についてご紹介します。

軽費老人ホームを利用するためには、60歳以上もしくは夫婦のどちらかが60歳以上であることが条件とされています。

また、身の回りのことについて自分で対処することができること、支払い能力があること、身寄りがない方や家族との同居ができない方であれば軽費老人ホームに入居のための基準を満たしていることになります。

認知症である場合や、自力での排泄が出来ない場合、言動などに問題がある場合などはトラブルの原因になりかねないため、入居できないケースもあります。

また、既に軽費老人ホームに入居している場合でも、退去の対象となってしまうようです。

軽費老人ホームとは

軽費老人ホームとは、身寄りのない方や、家族との同居が困難な方々が利用することのできる老人福祉法に基づく老人福祉施設です。

低額な料金で利用できるのが特徴です。

軽費老人ホームには、いくつかの形態があります。

軽費老人ホーム(A型)というのは、食堂が併設されていて食事のサービスを受けることができます。高齢になってくると、炊事などが負担になってきます。

また火の元の管理などの問題も出てきますので、軽費老人ホーム(A型)はこのように食事の心配がいらいないのが一番の魅力と言えるでしょう。

軽費老人ホーム(B型)というのは、原則として食事の提供がありません。

基本的に自炊することになります。近頃はケアハウスという形態もあり、A型のように食事が提供されますし、要介護となった場合には入居したまま在宅福祉サービスを受けられます。